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根來流業務支援の術（取扱業務例）
お品書き
補助金・助成金
補助金・助成金を賢く活用して、未来を切り拓こう
補助金・助成金は、事業の成長や改善を後押しする有効な手段のひとつです。
一方で、自社の事業にどう活かせばよいのか分からない、という声も多く聞かれます。
話をする中で使い道に気づき、事業の強みや方向性が見えてくるケースは少なくありません。
88社会保険労務士・行政書士事務所では、事業の状況を整理しながら、賢い活用方法を一緒に考えていきます。
「使えるのか分からない」、「何から相談すればいいのか分からない」という段階でも問題ありません。
まずはメールフォームから、現在の状況やお考えをお聞かせください。対話を通じて整理し、最適な進め方を一緒に考えていきます。
「まずは相談する」を選んだ人の方が、早く答えに近づいています。
人気の補助金・助成金制度
・小規模事業者持続化補助金
販路拡大、生産性向上、新商品開発
最大250万円
・新事業進出補助金
新分野展開、事業転換、業態転換
最大9000万円
・IT導入補助金
ITツール導入、デジタル化推進
最大450万円
・業務改善助成金
生産性向上、賃金引上げ、設備投資
最大600万円
・ものづくり補助金
設備投資、システム構築、技術革新
最大3000万円
・働き方改革推進支援助成金
労働環境改善、テレワーク導入
最大720万円
相談料
無料（次回以降、専門的分野の相談は有料となる場合があります）
着手金
補助金・助成金の制度によって異なります。ご相談ください。
報酬金
15%〜20% お支払い条件によって異なります。ご相談ください。
補助金
88社会保険労務士・行政書士事務所では補助金申請のサポートを行っています。ただ申請すれば良いとか、お金が入ればそれで良いというような申請が巷で横行する中で、事業の継続性、発展性のきっかけとして補助金申請の活用を行うべきだと、コンサルティングも同時に行いながら、物言う補助金申請のサポートを行っています。一流の専門家集団である株式会社OFFICE 88と連携し様々な角度の提案を重ねながら実行までサポートしています。ものづくり補助金では全国で9社のみの採択となった1億円の補助金と採択など日本全国の企業をサポート。
助成金
88社会保険労務士・行政書士事務所では厚労省や自治体の助成金のお手伝いをしています。
多額の雇用保険や社会保険を納付しながら、助成金の機会を活用しないのは企業にとっての大きな機会損失だと考えています。
法人設立・各種許認可
設立は、事業の設計図づくり
88社会保険労務士・行政書士事務所では、単に法人を設立するための手続きを行うのではなく、
設立後の事業展開までを見据えた法人設立を大切にしています。
法人設立時に作成する定款は、形式的な書類ではありません。
事業内容の書き方ひとつで、補助金・助成金の対象可否や、金融機関からの評価、行政手続きの進めやすさに影響するケースも少なくありません。
そのため、88社会保険労務士・行政書士事務所では、将来的な補助金申請や助成金申請、融資の可能性も視野に入れながら、専門家の視点で定款内容を整理・設計しています。
一見小さな記載であっても、金融機関や行政の「アンテナ」が立つポイントを意識し、後から修正に追われない設立をサポートします。
88社会保険労務士・行政書士事務所では、対話を通じて事業の方向性を整理し、設立後の展開まで含めた形で、安心して事業を進められる土台づくりをお手伝いします。
まずはメールフォームから、現在の設立予定や検討内容をお聞かせください。土台から正しく設計することで、後工程が格段に軽くなります。
相談料
無料（次回以降、専門的分野の相談は有料となる場合があります）
着手金
業務内容によって異なります。ご相談ください。
報酬金
15%〜20% お支払い条件によって異なります。ご相談ください。
88社会保険労務士・行政書士事務所では、一般的な法人設立にとどまらず、個人のキャリアや将来像を含めた事業設計を前提とした支援を行っています。
その一例として、現役Jリーガーの起業支援があります。
競技活動と並行しながら株式会社設立を行い、事業の方向性や将来的な展開を見据えた形で法人を設計しました。
単なる設立手続きではなく、スポンサー企業や周辺企業との関係性も踏まえ、補助金・助成金の活用やコンサルティングの提案まで含めて支援を行っています
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経営＆起業コンサルティング
判断に迷ったときの、壁打ち相手
経営や起業に関するご相談では、補助金申請をきっかけにご相談いただく方や、すでにコンサルティングを受けた経験のある方からのお問い合わせも多くあります。
一方で近年、補助金ビジネスを入り口に、実態の伴わない支援や、無責任な提案を行う代行業者・コンサルタントが増えているのも事実です。
結果として、事業にとって本来必要のない施策を押し付けられ、経営者が判断に迷ってしまうケースも少なくありません。
88社会保険労務士・行政書士事務所では、経営者の「参謀」として、事業を成長させるための攻撃力だけでなく、リスクを見極め、守るための防御力も含めたコンサルティングを行います。
士業としての視点と、コンサルティングの実務経験を掛け合わせ、状況に応じた現実的な判断と進め方を一緒に考えていきます。
まずはメールフォームから、今の課題や迷いをご記入ください。一緒に次の一手を考えていきましょう。
相談料
無料（次回以降、専門的分野の相談は有料となる場合があります）
着手金
業務内容によって異なります。ご相談ください。
報酬金
15%〜20% お支払い条件によって異なります。ご相談ください。
根來流の経営・企業コンサルティングでは、特定の手法や制度ありきで進めることはありません。
まず事業の状況を整理し、何が課題で、どこに伸ばす余地があるのかを一緒に考えるところから始まります。
その過程で、必要に応じて補助金・助成金の申請を一つの手段として組み込むことがあります。
申請そのものが目的ではなく、事業やサービスの設計、販路づくり、収益構造の中でどう活かすかを考えることを重視しています。
また、メリットだけを並べる提案は行いません。制度活用に伴う制約やリスク、中長期的な事業運営への影響についても丁寧に共有し、経営者自身が納得したうえで判断できる状態をつくります。
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企業研修（労務管理・メンタルヘルス）
現場と経営を結ぶ時間
介護施設、就労支援施設、老人ホームなどの現場では、人材確保や定着、職場環境の改善といった課題を抱えているケースが多く見られます。
こうした分野では、助成金を活用した研修をきっかけに、職場の課題を整理し、次の取り組みにつなげていくことが重要になります。
88社会保険労務士・行政書士事務所では、単に研修を実施することを目的とせず、その研修の機会をどのように活かすかを重視しています。
経営者と従業員の双方にとって意味のある内容となるよう、労務管理やメンタルヘルスの視点を取り入れながら、現場の状況に合わせた研修設計を行います。
研修の機会は、単なる労務管理の基本習得にとどまらず、現場の課題発見と将来の成長戦略の接点として活用できるように設計しています。経営者の方にとっては組織運営の強化、従業員にとっては安心感とスキルアップ、それぞれが“プラスの機会”となる研修を目指しています。
研修を通じて課題を共有し、その後の改善や発展につなげていく。一つの機会を最大限に活かし、組織全体が前向きに進める土台づくりをサポートします。
まずはメールフォームから、現在の課題や研修に期待することをお聞かせください。一緒に現場の未来を創っていきましょう。
相談料
無料（次回以降、専門的分野の相談は有料となる場合があります）
着手金
業務内容によって異なります。ご相談ください。
報酬金
15%〜20% お支払い条件によって異なります。ご相談ください。
近年、企業研修に関するご相談の中で増えているのが、業務改善や働き方の見直しとあわせて、研修を実施したいというニーズです。
業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金などを活用しながら、生産性向上の取り組みを進める過程で、現場の理解や意識のずれ、労使間のコミュニケーションに課題が見えてくるケースも少なくありません。そうした状況を受けて、
制度対応だけでなく、研修を通じて現場の整理や関係性の再構築を図りたい、というご要望をいただくことが増えています。
実際には、
業務の進め方や働き方を見直すタイミングで研修を組み込み、経営側と従業員側が同じ情報を共有することで、次の改善や定着につなげていく形を取るケースが多く見られます。
研修にも助成金を活用しながら、「制度対応」と「現場づくり」を切り分けずに進めたい。こうした考え方が、最近の企業研修における一つの流れになっています。
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不動産業務＆コンサルティング
不動産を、経営の味方に
88社会保険労務士・行政書士事務所の不動産業務は、単なる物件紹介・契約手続きだけではありません。
士業としての視点と不動産コンサルティングを融合し、顧客の利益最大化を目指した他にはないサービスを提供しています。
例えば、事務所や店舗の開設においては、不動産契約から補助金・助成金の活用、さらに労務管理までを一貫してサポートできるという強みがあります。これにより、オフィス移転や新規出店がスムーズに進むだけでなく、コスト最適化や法令遵守を同時に実現することが可能です。
単なる「物件選び」ではなく、事業全体を俯瞰した不動産戦略としてご提案しています。
実際に、補助金活用とセットで事務所設備投資を成功させた事例や、契約前のリスク整理によって不要な負担を避けられた事例もあります。
まずはメールフォームから、現在のご検討内容やお悩みをご記入ください。新しい形の不動産活用をご一緒に考えます。
相談料
無料（次回以降、専門的分野の相談は有料となる場合があります）
着手金
業務内容によって異なります。ご相談ください。
報酬金
15%〜20% お支払い条件によって異なります。ご相談ください。
近年、不動産業務において増えているのが、事務所や店舗の契約をきっかけに、事業の立ち上げ全体を相談したいというご要望です。
単に物件を借りて終わるのではなく、開業・移転・新規出店にかかる初期費用や運転資金をどう抑えるか、その後の事業運営をどう軌道に乗せるかといった点まで含めて、検討したいという相談が多くなっています。
こうしたケースでは、不動産契約とあわせて、補助金・助成金の活用を組み込み、スタートアップ時のイニシャルコストの負担軽減を図る支援を行っています。
不動産と制度活用を切り分けずに整理することで、開業後の資金繰りや事業運営を見据えた計画づくりが可能になります。
その場限りの契約で終わらせず、事業の立ち上げや成長段階までを見据えた関係性を築いていく。
こうした関わり方を、不動産業務においても進めています。
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